弊社及び在籍する税理士の西村一成は、数字の羅列で理解が困難な財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算)及びそれらのつながりを分かりやすく図解し、企業を継続させるための利益計画等に活用するオリジナル分析ツールを開発し、「使う決算書」という商標で登録が完了しました(登録商標第6836188号)。
登録のタイミングに合わせて、同ツールを用い、より多くの中小企業様のお悩みを解決する機会を増やすため、顧問契約がない中小企業様向けへスポットコンサルの提供を開始することをお知らせいたします。
【開発経緯】
「使う決算書®」開発の経緯をご説明します。
事業の経費には、①売上に直接的・比例的に発生する、材料費や外注費等(変動費)と②それ以外の家賃等 (固定費)に大別されます。
一般的に「決算書」と呼ばれている資料は、税務署等資料を受け取った側が複数社の比較をするために、一定のルールに基づいて作成されているものです(制度会計)。
制度会計では、変動費や固定費という区分は存在せず、「売上をいくら上げたら、利益はいくら残る」という計算が容易にできないことから、経営者の判断を誤らせることがあります。
例えば、添付資料の“サンプル商事㈱” (実際の事例を加工したものです)のように「前期より売上を増やすことを目的に経営した結果、売上は1.6倍になったが、赤字が拡大した」ような事例も実際に起こっています(理由は、売上の額のみを営業成績の対象としたために、営業現場では安売りに奔走したことにより粗利益(売上－変動費)が低下したためでした)。
この状態に経営者が早期に気付き対策を打たなければ、サンプル商事㈱は借入金を返済するための資金が作れず、倒産に向けてまっしぐらになります。
このような中小企業様に、正しい方向性を認識していただき、未来志向の行動ができることを支援するツールとして「使う決算書🄬」を開発しました。
【企業様に向けて提供できること】
「使う決算書🄬」により①事業構造の分析を行い、②企業が必要とする利益計画(例えば、借入金返済資金を捻出するために必要な利益)の作成、③その利益を達成するために必要な売上を算出して根拠のある計画を作ることができ、「成り行き経営」から「戦略経営」に切り替えるご支援ができると考えております。
ぜひ、添付のPDFをご覧いただき、お問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株式会社西田事務所／西田了税理士事務所／西村一成税理士事務所
山口県周南市緑町２丁目１３
TEL：0834-31-2807
メール：info@nishi24.jp
担当者：西村(にしむら)