2023年12月19日にリリースした【速報版】に内容を充実させた【改訂版】をリリースいたします。
詳しくは、以下のPDFをご覧ください。
＜速報版からの改訂点＞
・３ページ：定額減税①
実務上のポイント→所得の判定時期を追加
・４ページ：定額減税②
１ページ追加（年金受給者・事業所得者の図）
・７ページ：子育て世帯の生命保険料控除の拡充(案)
実務上のポイントに「金融庁資料によれば「住民税の限度額（各2.8万円）」の見直しは現時点で検討されていない。」を追加
・15ページ：賃上げ促進税制の強化
１ページ追加（「繰越税額控除のイメージ」図）
・19ページ：中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長
【対象外】に「(例）出資金１億円超の組合等で300人超(経産省資料)」を追加
・20ページ：中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
下表：「１社目90％ ２社目以降100％」
⇒経産省資料より「過去５年以内にM&Aの実績があること」という条件が新たにわかりました（大綱では未記載）。
⇒現在の表現は大綱の記載どおりですが、混乱を避けるため、経産省資料に合わせて「２回目90％ ３回目以降100％」とし、「過去５年以内にＭ＆Ａの実績が必要（２回目から利用可）」を追記します。
・25ページ：自販機特例の帳簿記載要件の緩和
１ページ追加
・27ページ：「CN(カーボンニュートラル)投資促進税制」を追加
・29・30ページ：（参考）令和６年に開始する過年度改正項目
２ページ追加
なお、本情報は投稿日現在の法令等に基づき作成したものです。