令和6年税制改正大綱が公表され 、 目玉政策のひとつともいえる 「 定額減税 」 の実施方法についても示されました 。 中でも給与所得者については、令和 6 年 6 月以降に支払いを受ける給与の源泉徴収税額から順次控除する必要があり 、 雇用者である企業側の負担増加が見込まれています 。
詳しくは、以下のPDFをご覧ください。
知らないと損するお金や税金ニュースVol.71【定額減税】
なお、本情報は投稿日現在の法令等に基づき作成したものです。
