行政コストの削減などの理由から、令和6年5月より、納付書の事前送付について、対象者の見直しが行われています。
これまで納付書によって納付手続きを行っていた事業者にとっては、納税漏れにつながるリスクも考えられるため、注意深く対応する必要があります。
詳しくは、以下のPDFをご覧ください。
知らないと損するお金や税金ニュースVol.79【納税漏れに注意！】
なお、本情報は投稿日現在の法令等に基づき作成したものです。
株式会社西田事務所、西田了税理士事務所、西村一成税理士事務所
〒745-0075 山口県周南市緑町２丁目１３
TEL：0834-31-2807